不妊治療（体外受精・顕微授精）は経済的な負担がかかります。
保険適用を待ち望む声は以前からあがっていました。
「保険が利くと助かる」不妊治療の公的保険適用（健康保険適用）は不妊症に悩む方に役立てるでしょう。
２０２０年５月２９日に一斉に報道されたのは、少子化社会対策大綱が改定されたことによってその保険適用の期待が一気に高まったからです。
見直しは５年ぶりで、政府が第４次少子化社会対策大綱を閣議決定したのです。
では、どのような内容なのでしょうか。
不妊治療における保険適用関連の報道をまとめ
・報道機関の関連動画
毎日新聞での報道少子化対策大綱を閣議決定 不妊治療の負担軽減など検討 5年ぶり見直し
・NHK
NHK 不妊治療の負担軽減 効果的な治療に公的医療保険の適用検討へ
・テレビ朝日
・TBS
情報のリソースを詳しく読みたい方は内閣府のHPを参照して下さい。
内閣府の少子化社会対策大綱の概要に記載されている内容抜粋 【Ⅱ-３（１）妊娠前からの支援】
不妊治療に係る経済的負担の軽減等 不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額の医療費がかかる不妊治療（体外受精、顕微授精）に要する費用に対する助成を行うとともに、適応症と効果が明らかな治療には広く医療保険の適用を検討し、支援を拡充する。 そのため、まずは２０２０年度に調査研究等を通じて不妊治療に関する実態把握を行うとともに、効果的な治療に対する医療保険の適用の在り方を含め、不妊治療の経済的負担の軽減を図る方策等についての検討のための調査研究を行う。 あわせて、不妊治療における安全管理のための体制の確保が図られるようにする。 という文章が大綱には記載されています。
今回の報道に対する個人的な見解
保険適用がされる可能性があるものの、先行きは不透明です。
保険適用を期待して待って、時間が経過することのリスクが高いのではないかと思います。
一人一人状況が異なるので、待てる人、待てない人いると思います。
個々での判断が重要になります。 時間はお金では買えないとても大切なものです。時間は戻ってきません。冷静に判断しましょう。
先日来院された妊活の方は、「数年で保険適用される可能性があるので、それまでに身体を整えて、あわよくば自然妊娠したら嬉しいので来ました。」とおっしゃっていたのが印象的でした。
それもひとつの選択肢になるのではないでしょうか。
菅内閣が誕生したら急速に進むのでしょうか。今後の動向に注目です。
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